不妊鍼灸は医療費控除の対象?条件・申告方法・領収書の注意点
2026年10月8日

【この記事でわかること】
- 不妊鍼灸は医療費控除の対象になるのか?
- 控除を受けるための条件と注意点
- 申請方法と還付の仕組み
本記事では、不妊治療の一環として受ける鍼灸が、医療費控除の対象となる条件や申請方法について詳しく紹介しています。
「鍼灸も続けたいけれど費用が心配」「少しでも治療費の負担を減らしたい」とお悩みの方に向けた内容です。
結論として、不妊を目的とした鍼灸は、治療目的であれば医療費控除の対象となる可能性があり、確定申告での還付を受けることも可能です。
本文中には、申請時の注意点や体験談も紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください!
目次
不妊鍼灸は医療費控除の対象になる?
不妊治療で利用される鍼灸が、医療費控除の対象となるかどうかを解説します。
不妊治療のための鍼灸
不妊鍼灸は、鍼(はり)や灸(きゅう)を用いて、体の調子を整える治療方法です。血流改善やホルモンバランスの調整などで妊娠しやすい体作りをサポートします。
医療費控除の対象になる「条件」
国税庁は、はり師・きゅう師による施術の費用を医療費控除の対象としています。ただし、「疲れを癒す、体調を整えるといった治療に直接関係のないもの」は対象外です(国税庁 タックスアンサーNo.1122「医療費控除の対象となる医療費」)。
不妊治療に関連して受ける鍼灸が対象になるかどうかは、その施術が「治療」にあたるかで判断されます。ご自身のケースで判断に迷う場合は、申告前に所轄の税務署へご確認ください。
なお、国税庁は、医師による不妊症の治療費や人工授精の費用についても、次のように回答しています(鍼灸についての回答ではありません)。
医療費控除とは?どんな仕組み?
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超える場合に、所得税を減らすことができる制度です。
どのくらいの金額が控除されるの?
控除される金額は「1年間に支払った医療費 − 保険金などで補てんされる金額 − 10万円」です。その年の総所得金額等が200万円未満の方は、10万円の代わりに「総所得金額等の5%」を差し引きます(上限は200万円。控除される金額は「1年間に支払った医療費 − 保険金などで補てんされる金額 − 10万円」です。その年の総所得金額等が200万円未満の方は、10万円の代わりに「総所得金額等の5%」を差し引きます(上限は200万円。国税庁 タックスアンサーNo.1120)。)。
医療費控除が受けられると、どうなるの?
医療費控除を受けると、支払った医療費の一部が所得税から引かれます。これにより、翌年の税金が少し軽減される可能性があります。
不妊鍼灸の医療費控除を受けるための【条件】
不妊鍼灸の医療費控除を受けるためには、いくつかの条件があります。
「治療を目的とした鍼灸」であること
医療費控除を受けるためには、体調改善や病気予防ではなく、不妊治療のために受ける鍼灸であることが条件です。
国税庁は「疲れを癒す、体調を整えるといった治療に直接関係のないもの」を対象外としています。対象になるかどうか迷う場合は、税務署にご確認ください。
支払った領収書を保管すること
医療費控除を申請するには、支払った証拠として鍼灸の領収書が必要です。領収書は申告までしっかり保管しておきましょう。
不妊鍼灸の医療費控除【申請方法】
不妊鍼灸の医療費控除の申請方法について説明します。
医療費控除の「申請書」を用意する
医療費控除を受けるためには、税務署に医療費控除の申告書を提出します。この申告書には、年間の医療費を記載する欄があり、不妊鍼灸もここに記入します。
e-Taxや郵送で申請する
申請方法には、税務署での提出、郵送、またはオンラインのe-Taxがあります。e-Taxを使うと、手間が減り、申請がスムーズになります。
不妊鍼灸の医療費控除を受ける際の【注意点】
医療費控除を利用する際に気をつけたいポイントをまとめます。
「治療目的以外の鍼灸」は対象外
リラックスや健康維持を目的とした鍼灸は医療費控除の対象外です。不妊治療に関わるものかどうかを確認することが大切です。
領収書の紛失に注意
医療費控除の申請に領収書が必要です。鍼灸治療を受けるごとに必ず領収書をもらい、紛失しないように管理しましょう。
関連記事:鍼治療は保険が適用されるのか?料金について詳しく解説
関連記事:料金表・メニュー
【よくある質問】不妊鍼灸の医療費控除
Q1. 不妊治療のための鍼灸は、すべて医療費控除の対象になりますか?
A1. いいえ。医療費控除の対象になるのは「治療を目的とした鍼灸」に限られます。「疲労回復」「健康維持」などリラクゼーション目的の施術は対象外です。
Q2. 医師の指示がなくても、不妊鍼灸は医療費控除の対象になりますか?
A2. 国税庁の説明では、はり師・きゅう師の施術について「医師の指示」は条件として書かれていません。ただし、「疲れを癒す」「体調を整える」など治療に直接関係のないものは対象外です。判断に迷う場合は税務署にご確認ください。
Q3. 鍼灸院でもらった領収書だけで申告できますか?
A3. はい。申告の際は、領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作成して確定申告書に添付します。領収書は申告期限から5年間保管してください(税務署から提示を求められる場合があります)。
Q4. 通院のための交通費も医療費控除の対象になりますか?
A4. 施術を受けるために直接必要な通院費(電車・バスなど)は対象になります。電車やバスが使える場合のタクシー代、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です(国税庁 タックスアンサーNo.1122)。
Q5. 鍼灸の費用を医療費控除として申告するにはどうすればいい?
A5. 年間の医療費をまとめて「医療費控除の明細書」に記入し、確定申告で提出します。e-Taxを利用すると便利で、還付金も早く受け取れることがあります。
まとめ:不妊鍼灸は医療費控除の対象?
不妊治療は、心や体だけでなく、お金もたくさんかかることがあります。治療にくわえて、体調を整えるために「鍼灸(しんきゅう)」を受ける方も増えています。鍼灸は、体のツボに針やお灸を使って、血の流れやホルモンのバランスを整える方法です。
では、この「不妊鍼灸」にかかったお金は、医療費控除の対象になるのでしょうか?
実は、「妊娠するために必要な治療」として受けている場合は、医療費控除の対象になることがあります。医療費控除とは、1年間にたくさんの医療費を払ったときに、税金が少し戻ってくる仕組みです。たとえば、病院代や薬代、治療に使った交通費などが対象になります。条件を満たしていれば、不妊鍼灸の費用もこの中に入れられるのです。
ただし注意点もあります。「疲れをとるため」「リラックスのため」といった目的の鍼灸は対象外です。治療のために行っていることが、医療費控除の条件です。
もう一つ大切なのが、領収書の保管です。確定申告をするときに、「いくら払ったか」を証明するために必要です。なくさないように、きちんと保存しておきましょう。
申請方法は、税務署に行って申告するか、パソコンやスマホを使って「e-Tax(イータックス)」で手続きすることもできます。
当院の不妊鍼灸の料金と、1回ごとのお支払い・回数券の条件は料金ページにまとめています。
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執筆者:はり師きゅう師
ぽん鍼灸院 代表 成実勇樹

約25年前に東洋医学の世界に入り、経絡治療家のもとで現場研修を含めて技術を学び、2008年に大阪府豊中市で「ぽん鍼灸院」を開業しました。
「その場しのぎではなく、体全体を見て整えていく」という師の教えが、今の私の施術の基盤になっています。私自身も長く不妊治療を経験してきました。
その経験をもとに、病院での治療と並行して、体と気持ちの両面から妊活を支えたいと考えています。
「これからできることは何でもしたい!」という方は、ぜひご相談ください。



























