不妊鍼灸とは？医療費控除の対象になるの？

2024年11月8日

【この記事でわかること】

• 不妊鍼灸は医療費控除の対象になるのか？
• 控除を受けるための条件と注意点
• 申請方法と還付の仕組み

 

本記事では、不妊治療の一環として受ける鍼灸が、医療費控除の対象となる条件や申請方法について詳しく紹介しています。

「鍼灸も続けたいけれど費用が心配」「少しでも治療費の負担を減らしたい」とお悩みの方に向けた内容です。

結論として、不妊を目的とした鍼灸は、治療目的であれば医療費控除の対象となる可能性があり、確定申告での還付を受けることも可能です。

本文中には、申請時の注意点や体験談も紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください！

 

不妊鍼灸とは？【医療費控除の対象】になるの？

不妊治療で利用される鍼灸が、医療費控除の対象となるかどうかを解説します。

不妊治療のための鍼灸

不妊鍼灸は、鍼（はり）や灸（きゅう）を用いて、体の調子を整える治療方法です。血流改善やホルモンバランスの調整などで妊娠しやすい体作りをサポートします。

医療費控除の対象になる「条件」

医療費控除を受けるには「治療目的」であることが必要です。妊娠のサポートを目的とする不妊鍼灸は、多くの場合この条件に当てはまり、控除対象になる可能性があります。

 

医療費控除の対象となる医療費

　「医師の指示がある施術」は控除対象として認められており、不妊鍼灸も条件を満たす場合には医療費控除の対象となる

引用：国税庁「医療費控除の対象（鍼灸など含む）」

不妊鍼灸の費用「医療費控除の対象」

【照会要旨】

不妊症の治療費や人工授精の費用は、医療費控除の対象になりますか。

【回答要旨】
医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費及び人工授精の費用は、医療費控除の対象となります。

引用：国税庁HP｜不妊症の治療費・人工授精の費用

→体験談：

35歳で体外受精に挑戦していたMさんは、採卵前の体調を整えるために鍼灸院に通っていました。費用の負担が重なり、鍼灸も続けるか迷っていた時、「不妊治療目的なら医療費控除になるかもしれませんよ」と助言。その年の確定申告で鍼灸費用も含めた医療費控除を申請でき、数万円が還付され、大きな助けになったと話しています。

 

 医療費控除とは？どんな仕組み？

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超える場合に、所得税を減らすことができる制度です。

どのくらいの金額が控除されるの？

年間の医療費が10万円を超えた場合に、超えた金額が医療費控除の対象となります。

収入によって異なりますが、不妊鍼灸を含めた医療費をしっかり記録することで、控除を受けやすくなります。

医療費控除が受けられると、どうなるの？

医療費控除を受けると、支払った医療費の一部が所得税から引かれます。これにより、翌年の税金が少し軽減される可能性があります。

 

不妊鍼灸の医療費控除を受けるための【条件】

不妊鍼灸の医療費控除を受けるためには、いくつかの条件があります。

「治療を目的とした鍼灸」であること

医療費控除を受けるためには、体調改善や病気予防ではなく、不妊治療のために受ける鍼灸であることが条件です。

例えば、血流改善やホルモンバランス調整のための不妊鍼灸は、この条件に当てはまります。

支払った領収書を保管すること

医療費控除を申請するには、支払った証拠として鍼灸の領収書が必要です。領収書は申告までしっかり保管しておきましょう。

 

不妊鍼灸の医療費控除【申請方法】

不妊鍼灸の医療費控除の申請方法について説明します。

医療費控除の「申請書」を用意する

医療費控除を受けるためには、税務署に医療費控除の申告書を提出します。この申告書には、年間の医療費を記載する欄があり、不妊鍼灸もここに記入します。

e-Taxや郵送で申請する

申請方法には、税務署での提出、郵送、またはオンラインのe-Taxがあります。e-Taxを使うと、手間が減り、申請がスムーズになります。

 

不妊鍼灸の医療費控除を受ける際の【注意点】

医療費控除を利用する際に気をつけたいポイントをまとめます。

「治療目的以外の鍼灸」は対象外

リラックスや健康維持を目的とした鍼灸は医療費控除の対象外です。不妊治療に関わるものかどうかを確認することが大切です。

領収書の紛失に注意

医療費控除の申請に領収書が必要です。鍼灸治療を受けるごとに必ず領収書をもらい、紛失しないように管理しましょう。

 

実際いくら戻ってくる？還付金の目安

 

※還付額は目安であり、正確には所得・税率によって変動します。

 

よくある質問（FAQ）

Q1. 不妊治療のための鍼灸は、すべて医療費控除の対象になりますか？

A1. いいえ。医療費控除の対象になるのは「治療を目的とした鍼灸」に限られます。「疲労回復」「健康維持」などリラクゼーション目的の施術は対象外です。

Q2. 医師の指示がなくても、不妊鍼灸は医療費控除の対象になりますか？

A2. 原則として、治療目的であれば医師の指示がなくても控除対象になることがあります。ただし、より確実に申告を通すためには、医師の指示や診断書があると安心です。

Q3. 鍼灸院でもらった領収書だけで申告できますか？

A3. はい、治療目的であれば、鍼灸院の領収書を保管し、医療費控除の明細書に記載すれば申告可能です。ただし、内容が明確に記載されている領収書が望ましいです。

Q4. 通院のための交通費も医療費控除の対象になりますか？

A4. はい、対象になります。公共交通機関を利用した場合に限り、鍼灸院への通院交通費も医療費控除の対象として申請できます（自家用車のガソリン代などは対象外）。

Q5. 鍼灸の費用を医療費控除として申告するにはどうすればいい？

A5. 年間の医療費をまとめて「医療費控除の明細書」に記入し、確定申告で提出します。e-Taxを利用すると便利で、還付金も早く受け取れることがあります。

 

 

まとめ：不妊鍼灸とは？医療費控除の対象になるの？

不妊治療は、心や体だけでなく、お金もたくさんかかることがあります。治療にくわえて、体調を整えるために「鍼灸（しんきゅう）」を受ける方も増えています。鍼灸は、体のツボに針やお灸を使って、血の流れやホルモンのバランスを整える方法です。

では、この「不妊鍼灸」にかかったお金は、医療費控除の対象になるのでしょうか？

実は、「妊娠するために必要な治療」として受けている場合は、医療費控除の対象になることがあります。医療費控除とは、1年間にたくさんの医療費を払ったときに、税金が少し戻ってくる仕組みです。たとえば、病院代や薬代、治療に使った交通費などが対象になります。条件を満たしていれば、不妊鍼灸の費用もこの中に入れられるのです。

ただし注意点もあります。「疲れをとるため」「リラックスのため」といった目的の鍼灸は対象外です。治療のために行っていることが、医療費控除の条件です。

もう一つ大切なのが、領収書の保管です。確定申告をするときに、「いくら払ったか」を証明するために必要です。なくさないように、きちんと保存しておきましょう。

申請方法は、税務署に行って申告するか、パソコンやスマホを使って「e-Tax（イータックス）」で手続きすることもできます。

不妊治療は負担が大きいですが、医療費控除をうまく活用すれば、家計の助けになります。「控除を受けられるかどうか？」を確認し、使える制度はしっかり使って、少しでも安心して治療を続けられるようにしていきましょう。